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三保俊輔税理士事務所の哲学 「共利共生」

※以下の文章は速読しても理解はできません。
税理士選びに苦労されている方は、何度も読み返していただけると幸いです。

>> 代表税理士プロフィール

早いもので、税理士として独立して10年が過ぎました。
独立開業当時、時代を占い、皆様に方向性を示すため、
「共」という漢字一文字を掲げました。

「共利共生」とは当事務所の存在意義を表現するために、
わたくし自身が考えた造語であり、当事務所の哲学です。
職員もこれをよく理解し、行動しております。
共存共栄の意味と勘違いされることがありますが、本質は異なるものです。

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顧問先の利益は当事務所の利益
当事務所の利益は顧問先の利益
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「共利」とは、利益を共有するということ。
「共生」とは、共に生きる相手を適切に選択するという意味です。
このことは、「共有と分断」が同時に進行することを意味します。

当事務所が、規模の経済性を選択せず、 共有の経済性を選択したのは、時代の方向性に逆らわないためです。
共有の選択によって実現する経済効率は実にすばらしいものです。
甘えの関係を断ち、相互扶助の精神を導かないこと。
当事務所では新しい職員が入ってきたとき、「社員は家族ではない」ということを理解させています。
そして、顧問先である経営者もこのことを学ぶことによって経営改革が進むのです。
顧問先も税理士に変な甘えを持たないこと。
このことで、本当の意味での信頼関係が成立するのです。

「私(し)をもって共(きょう)をなす」
これも、わたくし自身の言葉です。
顧問先指導では、人の集合体(社会)を「公・共・私」の三つに分けて考えるようお話しています。
まず第一に、人の役に立つ自分をつくることが基本です。
経営がうまくいかない人は社会に役立つ自分がつくれていません。
自分の利益だけを考え、小さなウツワで生きています。
このような人は、他人から助けられた場合にも「奪う行動」だけを繰り返し、最終的には孤立の道を歩むことになります。
世の中は全て「原因・結果」の原理です。
現在の自分、そして自らの身の回りで起こることは全て自分のせいなのです。
ニーズを超えた過剰生産社会では、一考の余地があるでしょう。
このことが理解できれば、広告と営業のあり方について答えが出せるようになります。

衰退する人間には手を出さないこと。
これは、共利共生の考え方の一つです。
一方で、社会に全く必要のないものはありません。
存在意義のないものは、自然界では排除されます。
正悪バランスを取りながら両者が存続するのが自然界のルールです。
私たちにできるのは、共有者を選択することです。
その選択がある結果へと導きます。

では、具体的に何を共有するのでしょうか?
共有とは不動産のような物的共有だけとは限りません。
分かりやすいのが、体験の共有です。
この体験とは、文字や動画では共有することが難しく、情操(じょうそう)領域で理解する必要があります。
当事務所が体験した利益は、そのまま顧問先の経営者に伝わり利益となります。
共有者を選択しますから、同時に分断が進みます。

共有者を選択できるのが「共」の世界。
共有者を選択できないのが「公」の世界。
共有範囲と選択可能性という二つの点で両者はまったく異なる共有概念だと言えるでしょう。
冒頭で申し上げた「共有と分断」の裏側で「公」の世界が機能しています。
「共」から外された人たちは、私たちが直接解決すべき問題の対象ではありません。
ですから、私たちは税金を払っているのです。

開業当初にもう一つ申し上げていたことがありました。
それは、「税理士業は20年先を進んでいる」ということです。
これから共有の時代が進むと仮定するならば、税理士業は先進的業種であると申し上げていたのです。
当時、税理士業はトノサマ商売で20年遅れた業界だと避難されていました。
もちろん、それは先生と呼ばれながら何もせず、顧問料だけを持ち逃げしている
一部の税理士のことを指しているのかもしれません。
あれから10年以上経過した今、どうなったでしょうか。
ソフトウェア業界は販売から保守へ、食品会社は機能性表示食品に力を入れるようになりました。
美容業界はダイレクト通販に力を注ぎ、不動産仲介業では広告料方式から管理業という原点回帰の方向性が出てきました。
この流れはまだ始まったばかりで、税理士業のような高度領域には達していません。
何が売り手と買い手との関係を継続させるのでしょうか。
実は、このモデルを成功させるための核となる考え方が、共利共生の選択なのです。

事業規模拡大、設備投資によって目先の経営課題は解決するかもしれません。
しかし、いま繰り広げられている秩序を失った競争は、売り手と買い手の両方が負け組になる選択なのです。
一部の大手企業の経営陣もこのことに気付き始めています。
では、どのような経営戦略が持続可能性の高い経営なのでしょうか?
当事務所に関与することで、その答えが明確になると思います。

私は、顧問先経営者の皆様とは経営の意思決定を一緒に行うビジネスパートナーという意識で
一人ひとり個別に接しております。
これは同時に、顧問先様の意識レベルに応じて当事務所の顧問先対応を変えるということでもあります。
当事務所には、事業意欲の高い顧問先様が集まっています。
経営のことを真剣に考え、投資を基礎から学ぼうとする強い志を持った方々だからこそ結果が出せるのです。
当事務所と関与することで、「経営がの目指すものは何か」という原点を考え直すきっかけになります。

最後となりますが、
現在のオンリーワン発想である三保俊輔をつくったのは、
顧問先様、所内スタッフ、両親、そして、これまで関わってきたすべての方々です。
これからも皆様への感謝の気持ちを忘れることなく、一人でも多くの顧問先様へ豊かな生き方をお伝えしていくことが
 「共利共生」の精神であり、わたくしの残りの人生の過ごし方でございます。
今後も皆さまの温かいご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2015年6月10日
開業後10年目を迎えて
税理士 三保 俊輔

 

代表税理士: 三保俊輔(みほしゅんすけ)

プロフィール:

広島市立基町高等学校卒業
県立広島大学生物資源開発学科卒業
大原簿記専門学校で税理士試験官報合格(簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法)、相続税法は合格レベルまで履修済み
大手・中堅・小規模の様々な会計事務所に勤務
三保俊輔税理士事務所を設立
登録政治資金監査人として登録
有限会社ミライズブレインを買収(不動産コンサルティング業)
不動産投資事業を開始
経営革新支援機関として認定(財務局、経済産業局)
広島東青色申告会 指導副部長就任
サンプラスト株式会社 会計参与就任(建設業、不動産業)
その他、地方自治体の顧問、監査役など複数兼任


得意分野:

  • 創業支援
  • 不動産投資
  • 不動産を絡めた相続対策

三保俊輔「3つの特徴」:

  • 経済縮小時代に強い
  • 地主の事情を知り尽くしている
  • プロパー税理士でありながら課税庁の内情に詳しい

これまでの主な業務実績:

  • 創業支援実績多数
  • 金融機関との繋がりが非常に強く、折衝業務多数
  • 広島市内及びその近郊の中堅地主クライアント多数
  • 専業家主のクライアントを多く抱え、業界の裏事情に精通
  • 上場企業CEOの個人財産管理、相続税申告業務ほか
  • クリニック経営とドクター個人の不動産投資アドバイザリー業務
  • 地方自治体との顧問契約、税務・財務アドバイザリー業務ほか

法人規模: 年商1億円~10億円が中心ですが、年商400億円レベルまで経験があります。
相続案件: 遺産総額10億円を超える案件まで経験があります。
譲渡案件: 保有不動産10億円超、譲渡益1億円超など経験豊富です。