広島市の三保税理士事務所／税理士の選び方

税理士に何を求めるのか明確にすること

税理士の仕事って、依頼者からほとんど理解されていないことを痛感します。この溝は今後も埋まることは難しいでしょう。

たとえそうだとしても、依頼者側からのアクションの仕方でそのミスマッチをある程度防ぐことができます。その手段が、税理士事務所へ相談に行く前に、自分がまず何をお願いしたいのか明確にし、それを訴えてみることなのです。それに対して、その税理士事務所がどのように反応するかを見れば、だいたいどんな感じなのかはつかめるものです。

税理士探しはやっぱり人の紹介でなければ失敗するのか

インターネットで顧問税理士を探すことに対しては否定的な意見も根強いです。しかし、私は決して否定的な見方をとっていません。確かに、信頼できる方からの紹介は安心感があるでしょう。それは、税理士の業務や税理士そのものが結局のところ何者なのかよくわからないから紹介に頼らざるを得ないという結果を招いているのかもしれません。

最近、新規でご依頼の方からよく質問を受けます。「税理士紹介サイトってなんですか？」と。疑問に思われている方も多いと思いますので、ここで簡単にご紹介します。

早い話が斡旋業者です。税理士の広告規制が緩和されたとき、このようなビジネスが増えていくことは簡単に予想できました。不動産賃貸の場合、不動産屋に行って物件を探すことが多いと思います。そのとき、仲介手数料って発生しますね。もちろん、税理士を探しているお客様が商売のネタですので、この方からお金を取ったりはしません。ですから、税理士紹介料は”無料”となる訳です。仕事が欲しい税理士は事前に登録しています。税理士を探しているお客様から紹介料はとれませんが、そのぶん紹介を受けた税理士には料金がキッチリ課せられています。

誤解をしないでください。この紹介ビジネスが良いとか悪いとかのお話をしているのではありません。紹介ビジネスの是非は市場が判断すべきことであって、私が判断すべきことではありません。ここでは、お客様の視点で申し上げたいと思います。どんな手段であっても、最後は自分の足で探してみてください。そうすればきっと良い結果が出ると思います。

お付き合いするうえで、税理士の”品格”は最重要視すべき

長引く不況、経済後退期、過剰供給の時代では、どの業界でも企業は生き残り戦略を始めます。そのとき、企業は品格が落ちるところと落ちないところとに分かれます。企業コンプライアンスの問題が言われるようになってしばらくが経ちますが、当然のシナリオだと思います。幸いにして、税理士の業界はそこまで品格が落ちてきたとは思いませんが、しかし、一部では例外ではないように思います。

税理士事務所に行かれる際は、よく観察してください。品格のあるお客様は、品格のある税理士とお付き合いすべきです。そうしなければ、必ず後悔されると思います。

税理士にしかできない領域がある

税理士は、企業の本当の数字と経済世論の両方を見ています。人の話やニュースには、たとえそれがウソでなくても別の目的があることが多く、真実を伝えていないことはよくあります。

税理士は経営者にとって本当の味方になれる唯一の存在ではないかと思うのです。それが、税理士との顧問契約をして得ることができる最大の果実なのです。

わずか月額 3万円の顧問料でこのような利益を得ている企業もあれば、月額10万円近い顧問料を支払ってもこのような利益を得ていない企業もあります。もはや、この問題は顧問料を適正相場と照らし合わせて説明することが難しい領域となっています。

税理士の質は、言葉で表現できないほど実に様々です。ぜひとも自分に合った税理士を探してみてください。

税理士に対する相談の仕方にも”上手い・下手”がある

税理士は単純にこうすれば税金が安くなりますよ、という話題なら比較的切り出し易い立場です。顧問先に無関心な税理士は別として、通常はこのように、何か良い施策はないかな？という視点で顧問先のことを見ています。

これとは別次元で、顧問先のビジネスのやり方に対して良質な助言を与える能力を持った税理士もいます。中小企業にとってはこのような税理士に出会うことが最大の利益になります。しかし、税理士は本来は経営コンサルタントではありません。企業と経営コンサル契約を結んでいる場合は別ですが、一般的な税務会計の顧問契約ではこのような経営助言は基本業務から外れます。ですから、顧問先のビジネスの仕方が悪くて、今後も業績が悪くなるだろうとわかっていても、お節介になってはいけないのであえて口に出して助言するようなことはしません。

質の高い税理士ほどお節介には気をつけます。当事務所では、財務コンサルティングの契約のお客様には経営に関する助言を行い、そうでないお客様にはニーズがないとの判断から経営的な助言は行っておりません。もちろん、ご相談があった場合には、切実に対応いたします。

税理士を上手く活用するためには、「この税理士なら相談したい」と思えるような人物であることが前提で、どのような助言を望んでいるのか普段から税理士とコミュニケーションをとっておくのです。ですから、経営者と税理士の相性はとても大切な要素と言えるでしょう。

税理士と直接コミュニケーションがないなら、破格値で丸投げしたほうが利口

税理士事務所に記帳だけをお願いしている会社をよく見かけます。昔はこのスタイルが主流でした。税務調査があったときには普段からの記帳代行の流れで対応してもらえるメリットは残されているのですが、それでも、記帳代行だけを依頼するだけなら中国で安くやってもらう方法があります。本当にビックリするくらい安いです！

やはり、税理士に直接会社の数字を把握してもらい、財務的見地から意見をもらわなければ依頼をしている意味がありません。これは、普段から顧問契約で会社の数字を知ってもらっているからできることなので、税理士はうまく活用しましょう。コミュニケーションのとり方は直接会うのが基本ですが、メールでも電話でも十分に威力は発揮されます。要は中身の問題です。また、同じ税理士でも、その事務所を経営している税理士（これを主催税理士といいます）のほうが経営の相談相手としては適任です。経営のことは経営者にしかわかりません。これは理屈ではないと思うのです。人というものは、メンタルな部分まで理解してもらってはじめて本当に相談して良かったと思えるのではないでしょうか。

この分野が追求できないなら、あとは値段でしか選ぶ基準は残されていないでしょう。究極のコストダウンですが、時間が許すなら自分でやればタダですよ！

中堅企業より上は”技術”も判断要素、小規模零細なら”技術”で差は感じられない

税理士は試験に合格するまでたくさんの専門税務を勉強しています。しかし、残念なことに中小企業ではそのほとんどが役に立ちません。お客さまにとっては難しい税務でも、中小企業の現場では試験で勉強してきたことの一部しか必要ないのです。

このような事情からすると、小規模零細企業ではどの税理士に依頼しても、税務の技術面ではあまり差を感じることはできないでしょう。しかし、税理士の価値は税務業務だけにとどまりません。その税理士が、業務を通じて得た経験は実に様々で、それそのものが個性でもあります。経営に関して未来が開けるようなアドバイスができる税理士もいれば、税務や会計の話しかできない税理士もいます。

特に小規模零細企業にとっては、この領域が税理士に差を感じるもっともウェイトの高い部分になるでしょう。

この世にはとても多くの税理士顧問契約が存在しますが、お互いにとって良い関係であるものはあまり多くないのが現状です。あなたの税理士探しに、この情報をご活用いただければ幸いでございます。