メニューへジャンプ 本文へジャンプ
本文の開始

税理士の選び方

賢い税理士の選び方

年商10億円以下の小規模零細企業が、税理士選びに失敗しないための方法をこっそり教えます!

税理士との顧問契約は、顧問料だけで選ぶと大損をします。

多くの企業が、市場経済の縮小に苦しんでいます。
ですから、その企業を相手にしている税理士・会計事務所業界も徐々に苦しくなり、競争が激しくなっているのです。

これから、格安の顧問契約が流行り始めます。
そこには、多くのカラクリが隠されているのですが、 一般の方は絶対に見抜くことができません。

競争が激化していく→集客コストが負担になる→顧客が選べなくなる→…

実は、この時代の流れとお客様が受ける利益とは大きく関係しているのです。

もし、あなたがこの意味を理解できないなら、税理士は料金だけで選んでください。
あるいは、税理士の価値がわかるようになるまで、顧問契約はおあずけです。

どうしたらよいか分からない方は、ご相談ください。

当座を凌ぐ驚異の激安運営方法を教えて差し上げます!!

前置きはこれくらいにして、税理士選びに興味のある方は、読み進めて下さい。

 

税理士探しはやっぱり人の紹介でなければ失敗するのか

インターネットで顧問税理士を探すことに対しては否定的な意見も根強いです。しかし、私は決して否定的な見方をとっていません。確かに、信頼できる方からの紹介は安心感があるでしょう。それは、税理士の業務や税理士そのものがよくわからないから、紹介に頼らざるを得ないという結果を招いているのかもしれません。

最近、新規でご依頼の方からよく質問を受けます。「税理士紹介サイトってなんですか?」と。
疑問に思われている方も多いと思いますので、ここで簡単にご紹介します。

早い話が斡旋業者です。税理士の広告規制が緩和されたとき、このようなビジネスが増えていくことは簡単に予想できました。不動産賃貸の場合、不動産屋に行って物件を探すことが多いと思います。そのとき、仲介手数料って発生しますね。もちろん、税理士を探しているお客様そのものが商売のネタですから、そのお客様方から直接はお金を取ったりしません。ですから、見せかけとして税理士紹介料は”無料”となるワケです。仕事が欲しい税理士は事前に登録しています。税理士を探しているお客様から紹介料はとれませんが、そのぶん紹介を受けた税理士には料金がキッチリ課せられています。

誤解をしないでください。この紹介ビジネスが良いとか悪いとかのお話をしているのではありません。紹介ビジネスの是非は市場が判断すべきことであって、私が判断すべきことではありません。ここでは、お客様の視点で申し上げたいと思います。どんな手段であっても、最後は自分の足で探してみてください。そうすればきっと良い結果が出ると思います。

うちのお客様のなかには、最高9つの事務所をまわってきた社長もいらっしゃいます。その社長とは、今でも良いお付き合いが継続しております。

税理士にしかできない領域がある

税理士は、企業の本当の数字と経済世論の両方を見ています。人の話やメディア記事には、たとえそれがウソでなくても別の目的があることが多く、真実が伝わらないことを予定していることがよくあります。

税理士は経営者にとって本当の味方になれる唯一の存在ではないかと思うのです。それが、税理士との顧問契約をして得ることができる最大の果実なのです。

わずか月額 3万円の顧問料でこのような利益を得ている企業もあれば、月額10万円近い顧問料を支払ってもこのような利益を得ていない企業もあります。もはや、この問題は顧問料を適正相場と照らし合わせて説明することが難しい領域となっています。

税理士の質は、言葉で表現できないほど実に様々です。ぜひとも自分に合った税理士を探してみてください。
いくら優秀な税理士でも、あなたのために行動してくれる税理士でなければ、まったく価値はないのです。

税理士に対する相談の仕方にも”上手い・下手”がある

税理士は単純にこうすれば税金が安くなりますよ、という話題なら比較的切り出し易い立場です。顧問先に無関心な税理士は別として、通常はこのように、何か良い施策はないかな?という視点で顧問先のことを見ています。

これとは別次元で、顧問先のビジネスのやり方に対して良質な助言を与える能力を持った税理士もいます。中小企業にとってはこのような税理士に出会うことが最大の利益になります。しかし、税理士は本来は経営コンサルタントではありません。企業と経営コンサル契約を結んでいる場合は別ですが、一般的な税務会計の顧問契約ではこのような経営助言は基本業務から外れます。ですから、顧問先のビジネスの仕方が悪くて、今後も業績が悪くなるだろうとわかっていても、お節介になってはいけないのであえて口に出して助言するようなことはしません。

質の高い税理士ほどお節介には気をつけます。当事務所では、財務コンサルティングの契約のお客様には経営に関する助言を行い、そうでないお客様にはニーズがないとの判断から経営的な助言は行っておりません。

税理士を上手く活用するためには、「この税理士なら相談したい」と思えるような人物であることが前提で、どのような助言を望んでいるのか普段から税理士とコミュニケーションをとっておくのです。ですから、経営者と税理士の相性はとても大切な要素と言えるでしょう。

税理士と直接コミュニケーションがないなら、破格値で丸投げしたほうが利口

税理士事務所に記帳だけをお願いしている会社をよく見かけます。 昔はこのスタイルが主流でした。税務調査があったときには普段からの記帳代行の流れで対応してもらえるメリットは残されているのですが、それでも、記帳代行だけを依頼するだけなら中国で安くやってもらう方法があります。本当にビックリするくらい安いです!

やはり、税理士に直接会社の数字を把握してもらい、財務的見地から意見をもらわなければ依頼をしている意味がありません。これは、普段から顧問契約で会社の数字を知ってもらっているからできることなので、税理士はうまく活用しましょう。コミュニケーションのとり方は直接会うのが基本ですが、メールでも電話でも十分に威力は発揮されます。要は中身の問題です。また、同じ税理士でも、その事務所を経営している税理士(これを主催税理士といいます)のほうが経営の相談相手としては適任です。経営のことは経営者にしかわかりません。これは理屈ではないと思うのです。人というものは、メンタルな部分まで理解してもらってはじめて本当に相談して良かったと思えるのではないでしょうか。

この分野が追求できないなら、あとは値段でしか選ぶ基準は残されていないでしょう。究極のコストダウンですが、時間が許すなら自分でやればタダですよ!

中堅企業より上は”技術”も判断要素、小規模零細なら”技術”で差は感じられない

税理士は試験に合格するまでたくさんの専門税務を勉強しています。しかし、残念なことに中小企業ではそのほとんどが役に立ちません。お客さまにとっては難しい税務でも、中小企業の現場では試験で勉強してきたことの一部しか必要ないのです。

このような事情からすると、小規模零細企業ではどの税理士に依頼しても、税務の技術面ではあまり差を感じることはできないでしょう。しかし、 税理士の価値は税務業務だけにとどまりません。その税理士が、業務を通じて得た経験は実に様々で、それそのものが個性でもあります。経営に関して未来が開けるようなアドバイスができる税理士もいれば、税務や会計の話しかできない税理士もいます。

特に小規模零細企業にとっては、この領域が税理士の差を感じるもっともウェイトの高い部分になるでしょう。

この世にはとても多くの税理士顧問契約が存在しますが、お互いにとって良い関係であるものはあまり多くないのが現状です。あなたの税理士探しに、この情報をご活用いただければ幸いでございます。

このページの先頭へ
ページの終了