1年間を通じてお客様と税務や会計に関する経営情報を共有することによって、単なる税務・会計部門のアウトソーシングではなく、共有された財務情報を経営に活用できるようになります。
※この「月次決算は、当税理士事務所独自の決算料不要方式を採用しています。

会計データ監査・月次決算★★★

貴社が行う作業は、現金出納帳と預金出納帳の入力だけ！
だから難しいものは何もありません。あとは当税理士事務所がお客様の会計データを監査して、税務申告や経営分析などで利用できる状態に仕上げます。

経営者が常に正しい判断を行うためには、年一度の決算では不十分です。年々厳しさを増していく企業競争に耐え抜けるよう、プロの視点で管理された正しい利益とキャッシュに関する情報をご提供いたします。

月次決算とは

会計や税務に関する相談★★

会計や税務に関するご相談は、毎月の財務ミーティング時にしっかり対応いたします。もちろん、それ以外の時でもメールやご来所によるご相談も可能（来所フリー方式）ですので、お困りになることはございません。「月次決算」のお客様については優先的に対応をさせていただきます。

【相談事例】　
■役員報酬や給与に関するご相談 ■源泉徴収に関するご相談 ■交際費に関するご相談 ■消費税に関するご相談 ■節税全般に関するご相談 ■給与計算処理に関するご相談 ■年末調整に関するご相談 ■法定調書に関するご相談 ■償却資産税に関するご相談

各種税務届出代行★★

消費税に関する届出や支店開設・廃止の届出など、必要になったときにはお客様に代わって各種税務届出書を作成し提出いたします。お客様と毎月の関わりの中で必要な届出を当税理士事務所からお伝えすることができますので、届出もれがなく安心です。

また、課税事業者の選択・取りやめ、簡易課税の選択・取りやめなど、税額計算の有利・不利に関わる届出事項については事前にご相談いただくことが大切です。必要に応じて、ご提案や有利判定シミュレーションも行います。

主な届出一覧

経営分析・財務ミーティング・節税対策★★★

月次決算の目的は「自社の現状把握」から「未来を創造」するための策を練ることです。月次決算が終了した後は、自社分析や同業他社比較も行います。これらによって、貴社の業種内における相対評価まで得ることができますので、経営者が本来行うべき正しい経営判断を可能にします。
経営で結果を出したい場合、まずは自社の経営分析をお勧めします。毎月のミーティング時には、貴社発展のために投資や節税など財務戦略についてご一緒に考えてまいりましょう！

経営分析資料

経営分析とは　　節税とは

短期資金繰り予測・経理合理化支援★★★

企業経営にとって大変重要な位置づけである「損益」と「キャッシュフロー」の違いについて意外に多くの方が理解できていません。このサービスでは、資金損益会計の導入によって、損益管理はもちろん、資金繰り管理も同時に行い、損益とキャッシュフローの乖離を毎月ご報告いたします。これにより、キャッシュロスがどこで起きているのかを常に明確にできますので、ムダな経営努力を削減でき効率的な企業経営に貢献します。

また、経理の合理化は、一人当たりの人件費削減を無理なく実現することができ、中小企業にとっては絶対に実施しなければならない課題です。多くの中小企業が経理を合理化することができていませんので、その気になった会社は競合と差をつけるチャンスでもあります。

経理の合理化は税務調査があった場合でも問題ない方法で実施しましょう。実務ベースで誕生した経理合理化手法を、税務調査の現場を知っている税理士が検討し、貴社にアレンジして導入いたします。

決算予測★★★

決算を予測することは経営の基本！

お客様の毎月の会計データは、当事務所で大切に管理されております。
その監査済みの会計データを未来へ最大限に活用すべく、決算3ヵ月前に貴社の決算をシミュレーションします。決算までの対策を行うと同時に来期へのモチュベーションへとつなげることが大切です。また、納税をコントロールするためにも事前対策としてのアドバイスを行います。

納税予測★★★

賢い経営者ほど知りたいと思う情報！

決算3ヶ月前に税法に従って納税額を予測し、お客様へご提示いたします。当事務所のお客様は決算3ヶ月前には納税の予定額をすでに把握されています。そのため、決算までの残された期間でも節税の可能性が出てきます。申告期限間近になって納税額に驚くことのないよう、経営者にとって大切な情報を事前にお伝えします。

決算・法人税等申告書作成★★

通常、税理士顧問料には決算や申告書の作成料は含まれていませんが、この「月次決算」にはこれらの業務が含まれております。当税理士事務所では毎月定額の顧問料で安心して決算や申告サービスまで受けることができます（決算料不要方式）。

また、決算後には株主総会議事録などの作成も行います。役員報酬の改定を行った場合などは税法上も注意が必要です。

決算とは

給与計算★

給与計算は決して難しいものではありません。しかし、社会保険や源泉所得税、住民税など誤った知識のまま給与計算を行うと従業員とのトラブルや税務上の問題を引き起こすことがあります。忙しくてそのような細かな法令確認まではできないという方のためにも、安心して給与が支給できるよう、給与明細書まで作成いたします。本業に集中したいというお客様にご利用頂いている傾向があります。

給与計算とは

年末調整・法定調書・償却資産申告★★

年末調整・法定調書・償却資産申告も決して難しい作業ではありません。しかし、年1回の作業であるため自社ではなかなか要領を得ず、また、法令解釈の誤りなどで正確な計算ができていないケースが多いというのが現実です。この部分をサポートするために、貴社に代わって年末調整計算を行い、その年最後の給与明細書に反映させます。

年末調整・法定調書・償却資産申告とは

特典1　WEBコンサルティング

当税理士事務所のホームページより経営や営業に関するセミナーがいつでも受講できます。セミナー番組も逐次追加していますので番組内容も盛りだくさん！ 忙しい経営者の方でも時間を有効に活用しながら経営者としての学習を行うことが出来ます。ご契約のお客様には、専用ＩＤとパスワードを無料で発行いたします。

WEBコンサルティング詳細はこちらへ

特典2　各種ビジネスツール

経営者の方が知っておくべき有料情報をいつでも閲覧できます。[経済環境予測レポート]、[企業経営ＴＯＰＩＸ]、[企業経営Ｑ＆Ａ]、[ビジネス文書ツール]、[資金調達ナビ]などのコンテンツを上記ＩＤとパスワードでご自由にご覧いただけます。

 

料金

■料金

  • 月額の顧問料は、52,500円（税込）です。
  • 決算料や法人税等の申告書作成料は、無料です（決算料不要方式）。

■オプション料金

  • 給与計算は、基本料金0円、月額1人あたり1,050円（税込）です。
  • 年末調整・法定調書・償却資産申告は、基本料金10,500円（税込）です。基本料金の中に、年末調整5人までの処理料を含んでいます。

　　　※ これらのオプション料金は、顧問契約のお客様だけの特別優待料金です！

注意事項

  • 年商1億円以下の企業に限ります。条件を超える場合にはお見積もりさせていただきます。
    （お見積り事例．年商3億円⇒月額57,750円）
  • 現金出納帳と預金出納帳のみお客様での入力をお願いしています。当税理士事務所では、とても使いやすい会計ソフトをご提案しておりますので、難しい作業は一切ありません。ご安心ください。
  • 時間の都合などで経理作業が難しい場合はご相談ください。対応策を準備いたしております。
  • すでに会計ソフトを導入されているお客様は、一度ご相談ください。当税理士事務所推奨の会計ソフトでなければ顧問契約できないということはございません。
  • 給与計算については、本来は社労士事務所への依頼をお勧めしておりますが、10人未満の小規模零細企業様に限り、資金的なご負担に配慮して、依頼をお受けした場合のみ対応をしております。