年商が1億円を超える場合にはお見積もりさせていただきます。
毎月のサービス内容
毎月の会計データ監査が受けられます

ある程度までご自分で経理業務が出来る方は、毎月の税理士顧問料を大幅にカットできます。あとは税理士事務所の専門スタッフがお客様の会計データを訂正して、お客様へデータをお返しいたします。
これから自社で経理が出来るようステップアップをお考えの場合もご安心ください。そのようなご支援も私たちの役目であると考えております。


ご来所による相談も可能です

低価格サービスにもかかわらず、会計・税務に関する相談業務はカットしておりません。通常はメール等による相談となりますが、お客様がご希望の場合にはご来所いただいて相談することも可能です。
【対応可能な税務相談】
・役員報酬や給与に関するご相談
・源泉徴収に関するご相談
・交際費に関するご相談
・消費税に関するご相談
・会社設立時の会計処理や税務取扱いに関するご相談
・年末調整に関するご相談
・法定調書に関するご相談
・償却資産税に関するご相談
※上記の他、比較的小規模な会社で起こりうる一般的なご相談に対応しております。

各種税務届出代行

消費税に関する届出や支店開設・廃止の届出など、必要になったときにはお客様に代わって各種税務届出書を作成し提出いたします。

パソコン会計の指導も大丈夫!

会計ソフトがあっても仕訳がメチャクチャの方が多くいらっしゃいます。これではパソコンで会計処理をしていても、帳簿をつけていないのと同じことです。「法人顧問」では、会計ソフトの使用方法から仕訳の起票方法まで運用面トータルでご指導いたしますので、パソコン会計を導入した後のアフターフォーローもバッチリです。

経営者支援セミナー[インターネット放送]

当税理士事務所のホームページより経営や営業に関するセミナーがいつでも受講できます。セミナー番組も逐次追加していますので番組内容も盛りだくさん! 忙しい経営者の方でも時間を有効に活用しながら経営者としての学習を行うことが出来ます。ですから、当税理士事務所のお客様は他の経営者の方よりも経営に関する引き出しを多くもたれています。
「法人顧問」には、この番組視聴料〔月額5,250円〕までもが含まれています。ご契約のお客様には、この有料放送を視聴するためのお客様専用IDとパスワードを無料で発行いたします。

その他、有料コンテンツ満載

その他、経営者の方が知っておくべき有料情報をいつでも閲覧できます。[経済環境予測レポート]、[企業経営TOPIX]、[企業経営Q&A]、[ビジネス文書ツール]、[資金調達ナビ]などのコンテンツを上記IDとパスワードでご自由にご覧いただけます。

※ その他
・複雑な事業を伴わない場合、マクロを含んだExcel帳簿を無料でお渡ししますので、会計ソフトは特に必要ではありません。
・会計ソフトを導入される場合にも、PCスキルの高い当事務所では安心です。会計ソフトは便利な計算機ですが、税務・会計の判断を行ってくれるわけではありません。御社のソフト導入を意味のあるものとするためにもご指導を致します。


決算時期のサービス内容
決算・申告

通常、税理士顧問料には決算や申告書の作成料は含まれていませんが、この「法人顧問」にはこれらの業務が含まれております。当事務所では毎月定額の顧問料で安心して決算や申告サービスまで受けることができます。
決算診断

経営対策もまず現状分析から!
貴社の一年間を振り返るため、当事務所で作成した決算書数値をもとに経営診断を行います。(1)自社分析と(2)同業他社比較分析によって、貴社の経営を客観的に判断していただけるところが特徴です。
最低でも年1回はこのような機会を設けることが経営発展のためのカギとなります。
当事務所ではご希望の顧問先様に決算診断をご提示いたします。


 税理士によるワンポイント
  • 小さな会社の場合、税務にこれ以上のコストをかける必要はないでしょう!
 詳細
  • 年商1億円以下の法人に限ります。
  • 年商が1億円を超える場合は、お見積もりさせていただきますのでお問い合わせください
  • 料金は一律31,500円/月でのご提供となります。
  • 上記料金には、決算料・申告料を含んでおります
  • 一般的レベルの仕訳についてはお客様の方で入力をお願いしております
  • 月次訪問は行っておりませんが、お客様の必要に応じてご来所いただくことには制限をかけておりませんので、小規模な会社の場合特別不自由な点はございません。

記帳代行をご希望のお客様へ

当税理士事務所ではお客様の方である程度まで入力作業を行っていただくことを原則としております。経理を自社内で行うことは税理士報酬のコストダウンだけではなくライバルと差をつけるための経営体質構築の入口となると考えているからです。
もし、お客様のご都合で経理をすることが出来ない場合には、当事務所の提携先をご紹介いたしますので、ご遠慮なくお申し出ください。

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