年商が1億円を超える場合にはお見積もりさせていただきます。
毎月のサービス内容
月次決算による会計データ監査

月次決算は常に自社の経営状況を正確に把握するために最も重要な作業となります。当税理士事務所の専門スタッフがお客様の会計データを責任もってチェック・修正等行い、最後に月次決算処理を行って毎月を締めくくります。

毎月の経営分析(財務分析)

月次決算の最大の目的は「自社の現状把握」です。月次決算が終了した後は、自社分析を行い、定期的に同業他社比較も行います。これらにより、貴社の業種内における相対評価まで得ることができますので、ムダのないスピーディーな経営判断を可能にします。経営は常に相対評価が決め手になります。
また、最初のうちは難しいと思われる比率分析もあるかもしれませんが、毎月同じようなことを繰り返しますので、自然と感覚的に理解できるようになります。毎月の面会時にはこれらの定量的な分析を定性的なお話へと変えていきますので、貴社の未来への発想が生まれます。

経営計画(リアルタイムシミュレーション)

毎月の財務分析によって過去と現状把握をし続ける企業には、時には未来をシミュレーションし経営者のもつビジョンを数値へ落とし込みその内容を検証する必要があります。これにより、漠然とした「なんとなく経営」から脱却でき、地図をもって確実に目的地へ到達するという「確実経営」へシフトすることができます。

毎月の税務相談

相談は三保税理士事務所が最も大切にする業務です。直接お会いしての相談方式に勝るものはありません。毎月顧問税理士と面会する機会がありますので、常に悩みや不安を解消できます。

各種税務届出代行

消費税に関する届出や支店開設・廃止の届出など、必要になったときにはお客様に代わって各種税務届出書を作成し提出いたします。

経営者支援セミナー[インターネット放送]

当税理士事務所のホームページより経営や営業に関するセミナーがいつでも受講できます。セミナー番組も逐次追加していますので番組内容も盛りだくさん! 忙しい経営者の方でも時間を有効に活用しながら経営者としての学習を行うことが出来ます。ですから、当税理士事務所のお客様は他の経営者の方よりも経営に関する引き出しを多くもたれています。
「月次決算」には、この番組視聴料〔月額5,250円〕までもが含まれています。ご契約のお客様には、この有料放送を視聴するためのお客様専用IDとパスワードを無料で発行いたします。

その他、有料コンテンツ満載

その他、経営者の方が知っておくべき有料情報をいつでも閲覧できます。[経済環境予測レポート]、[企業経営TOPIX]、[企業経営Q&A]、[ビジネス文書ツール]、[資金調達ナビ]などのコンテンツを上記IDとパスワードでご自由にご覧いただけます。


決算時期のサービス内容
決算予測

決算を予測することは経営の基本!
お客様の毎月の会計データは、当事務所で大切に管理されております。
その監査済みの会計データを未来へ最大限に活用すべく、決算3ヵ月前に貴社の決算をシミュレーションします。決算までの対策を行うと同時に来期へのモチュベーションへとつなげることが大切です。また、納税をコントロールするためにも事前対策としてのアドバイスを行います。

納税予測

賢い経営者は必ず把握している!
決算3ヶ月前に税法に従って納税額を予測し、お客様へご提示いたします。当事務所のお客様は決算3ヶ月前には納税予測額をすでに把握されているのです。そのため、決算までの残された期間でも節税の可能性が出てきます。申告期限間近になって納税額に驚く経営者とは対照的です。
決算・申告

通常、税理士顧問料には決算や申告書の作成料は含まれていませんが、この「月次決算」にはこれらの業務が含まれております。当事務所では毎月定額の顧問料で安心して決算や申告サービスまで受けることができます。


 税理士によるワンポイント
  • 本気で成長したい企業は、会計・税務・経営コンサルにある程度のコストを割いてください!
 詳細
  • 年商1億円以下の法人に限ります。
  • 年商が1億円を超える場合は、お見積もりさせていただきますのでお問い合わせください
  • 料金は一律63,000円/月でのご提供となります。
  • 上記料金には、決算料・申告料を含んでおります
  • 一般的レベルの仕訳についてはお客様の方で入力をお願いしております
  • このサービスは、毎月お客様と面会による方式をとっております。
記帳代行をご希望のお客様へ

当税理士事務所ではお客様の方である程度まで入力作業を行っていただくことを原則としております。経理を自社内で行うことは税理士報酬のコストダウンだけではなくライバルと差をつけるための経営体質構築の入口となると考えているからです。
もし、お客様のご都合で経理をすることが出来ない場合には、当事務所の提携先をご紹介いたしますので、ご遠慮なくお申し出ください。

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