創業期はいろいろと相談事も発生しやすく、会社経営を安定させるためにも極めて重要な時期です。また、この時期は金銭的にもゆとりが少ないことを考慮して、顧問料を低く抑え、かつ、創業期のサポートに重点をおいたサービスを行っております。
※この「創業顧問」は、当税理士事務所独自の決算料不要方式を採用しています。

会計データ監査★★

貴社が行う作業は、現金出納帳と預金出納帳の入力だけ！
だから難しいものは何もありません。あとは税理士事務所がお客様の会計データを追加・訂正して、お客様へデータをお返しいたします。

※「創業顧問」では、3ヶ月に1度のペースでお客様から会計データと証憑書類（領収書や請求書など）をお預かりし会計データの監査を行います。

 

会計や税務に関する相談★★

もちろん、会計や税務に関するご相談はいつでも対応いたします。通常はメール等による対応となりますが、お客様がご希望の場合にはご来所いただいて相談することも可能（来所フリー方式）ですので、お困りになることはございません。

当税理士事務所では、会社設立時からのご相談も多く、創業期のお客様がどのようなことにお困りであるか知り尽くしておりますので、お任せください。

【相談事例】
■役員報酬や給与に関するご相談 ■源泉徴収に関するご相談 ■交際費に関するご相談 ■消費税に関するご相談 ■会社設立時の会計処理や税務取扱いに関するご相談 ■年末調整に関するご相談 ■法定調書に関するご相談 ■償却資産税に関するご相談

各種税務届出代行★★

消費税に関する届出や支店開設・廃止の届出など、必要になったときにはお客様に代わって各種税務届出書を作成し提出いたします。お客様と毎月の関わりの中で必要な届出を当税理士事務所からお伝えすることができますので、届出もれがなく安心です。

また、課税事業者の選択・取りやめ、簡易課税の選択・取りやめなど、税額計算の有利・不利に関わる届出事項については事前にご相談いただくことが大切です。必要に応じて、ご提案や有利判定シミュレーションも行います。

主な届出一覧

決算・法人税等申告書作成★★

通常、税理士顧問料には決算や申告書の作成料は含まれていませんが、この「創業顧問」にはこれらの業務が含まれております。当税理士事務所では毎月定額の顧問料で安心して決算や申告サービスまで受けることができます（決算料不要方式）。

また、決算後には株主総会議事録などの作成も行います。役員報酬の改定を行った場合などは税法上も注意が必要です。

決算とは

給与計算★

給与計算は決して難しいものではありません。しかし、社会保険や源泉所得税、住民税など誤った知識のまま給与計算を行うと従業員とのトラブルや税務上の問題を引き起こすことがあります。忙しくてそのような細かな法令確認まではできないという方のためにも、安心して給与が支給できるよう、給与明細書まで作成いたします。本業に集中したいというお客様にご利用頂いている傾向があります。

給与計算とは

年末調整・法定調書・償却資産申告★★

年末調整・法定調書・償却資産申告も決して難しい作業ではありません。しかし、年1回の作業であるため自社ではなかなか要領を得ず、また、法令解釈の誤りなどで正確な計算ができていないケースが多いというのが現実です。この部分をサポートするために、貴社に代わって年末調整計算を行い、その年最後の給与明細書に反映させます。

年末調整・法定調書・償却資産申告とは

料金

■料金

  • 月額の顧問料は、21,000円（税込）です。
  • 決算料や法人税等の申告書作成料は、無料です（決算料不要方式）。

■オプション料金

  • 給与計算は、基本料金0円、月額1人あたり1,050円（税込）です。
  • 年末調整・法定調書・償却資産申告は、基本料金10,500円（税込）です。基本料金の中に、年末調整5人までの処理料を含んでいます。

　　　※ これらのオプション料金は、顧問契約のお客様だけの特別優待料金です！

注意事項

  • 法人設立後2年未満、かつ、年商5千万円以下の企業に限ります。
  • 現金出納帳と預金出納帳のみお客様での入力をお願いしています。当税理士事務所では、創業者にとってとても使いやすい会計ソフトをご提案しておりますので、難しい作業は一切ありません。ご安心ください。
  • 時間の都合などで経理作業が難しい場合はご相談ください。対応策を準備いたしております。
  • 会計ソフトは、最初の選択を誤ると、金銭的にも労力的にも大変なムダが生じます。顧問契約をご検討の際には、会計ソフトを購入される前にご相談されることをお勧めいたします。
  • 会社の規模や業態によっては、たちまちは無理に会計ソフトを導入しなくても大丈夫なケースもあります。その場合には、当税理士事務所がExcelで作成したマクロ帳簿を無料でご提供いたします。
  • 給与計算については、本来は社労士事務所への依頼をお勧めしておりますが、10人未満の小規模零細企業様に限り、資金的なご負担に配慮して、依頼をお受けした場合のみ対応をしております。